主な助成金

主な助成金の概要を記載してます。数字は中小企業の場合です。( )は生産性要件を満たす場合です。他にも色々要件があります。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進コース)
生産性の向上を図り、労働時間短縮・休暇制度の整備・年休促進に
取り組んだ事業主に対して助成します。
①労務管理担当者への研修、②労働者に対する研修、③外部専門家に
よるコンサルティング、④就業規則の作成・変更、⑤人材確保に向けた
取組、⑥労務管理用機器等の導入・更新、⑦テレワーク用通信機器の
導入・更新、⑧労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新等
に使った費用の原則3/4(⑥~⑧で30万円を超える場合は4/5)を
助成  上限最大250万円 賃金を引き上げた場合最大240万円加算
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
勤務間インターバルを導入した事業主に対して助成します。
基本的には前述の(労働時間短縮・年休促進コース)と同じです。
①~⑧にかかった費用の3/4~4/5を助成  上限100万円
賃金を引き上げた場合最大240万円加算
人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)
前述の働き方改革推進支援助成金の支給を受けた事業主で
雇用管理改善計画を作成し労働局の認定を受け新たに労働者を雇入れ、
雇用管理改善計画を1年間取り組んだ事業主に対して助成します。
雇い入れた労働者1人当たり60万円(10人が限度)
生産性要件を満たした場合、追加でひとり当たり15万円
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
一年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が一人以上いる事業主が(1)~(3)のいずれかに該当する制度を実施した場合に助成。
(1)65歳以上への定年引き上げ
(2)定年の定めの廃止
(3)希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
※たとえば60歳以上の雇用保険被保険者が3人いる事業所で定年年齢を60歳から66歳以上に引き上げた場合120万円
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
50歳以上かつ定年未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成。
一人につき48万円(60万円)
※一事業所一年間で10人まで
キャリアアップ助成金(正社員コース)
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合に助成。
一人あたり57万円(72万円)
両立支援助成金(育児休業等支援コース)
「育休復帰支援プラン」等により、育児休業の円滑な取得、職場復帰を支援する場合に助成。
※育児休業取得時に28,5万円(36万円)
※職場復帰時に28,5万円(36万円)
※業務を代替する者に対して業務代替期間における賃金を増額する賃金制度を整備し、支給した場合に19万円(24万円)加算。
※新たな雇い入れまたは新たな派遣により代替要員を確保した場合47,5万円(60万円)

両立支援助成金(出生時両立支援コース)
男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取り組みを行い実際に連続5日以上(土日祝日を含む)の育児休業を取得させた場合に支給。
一人目57万円(72万円)
二人目以降14,25万円(18万円)
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主に対して助成。
高年齢者、母子家庭の母→60万円
身体・知的障害者→120万円
重度障害者→240万円
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
雇い入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者として雇い入れる事業主に対して助成。
短時間労働者以外→70万円
短時間労働者→50万円
雇用調整助成金
災害等で事業の縮小を余儀なくされた事業主が休業協定により休業を実施し、従業員に休業手当を支払う場合に助成されます。
現在、新型コロナウィルスにより様々な特例措置がなされてます。